総務省が「こどもの日」に合わせて４日発表した１５歳未満の子どもの推計人口（４月１日現在）は１５７１万人で、前年の１５８８万人を１７万人下回り、１９８２年から３６年連続で減少した。都道府県で子どもの人口が増えたのは東京のみで、全国的な少子化の流れに歯止めがかかっていない。内訳は男子が８０５万人、女子が７６７万人。
総人口に占める子どもの割合は、前年比０．１ポイント減の１２．４％で４３年連続で低下した。
３歳ごとの年齢区分では、１２～１４歳が３３５万人と最も多く、９～１１歳が３２１万人、６～８歳が３１７万人、３～５歳が３０４万人。０～２歳が２９４万人と最も少なく、年齢が低いほど人口が減っている。
都道府県別のデータ（２０１６年１０月１日現在）によると、人口に占める子どもの割合が最も高いのが沖縄の１７．２％で、滋賀１４．３％、佐賀１３．８％と続く。最も低いのが秋田の１０．３％。九州８県（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）の子どもの割合はいずれも全国平均の１２．４％を上回ったが、東北６県（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）は全て全国平均を下回るなど地域間のばらつきが大きい。（2017/05/04-17:18）
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